【最新版】国立大学事務職員の年収を現役職員が解説

こんにちは！

大学で働きながら、のんびりブログを書いています。

今回の記事は、

こんな風に考えている人向けに書きました。

国立大学職員のお給料について詳しく解説します。

国立大学法人の給与は公開されている

毎年、文部科学省が国立大学法人の給与調査を実施しています。

全国に86ある国立大学法人の最新の給与水準について公表されています。

2019年度の調査では、国立大学法人の事務職員および技術職員の平均年収は596万5000円でした。

国立大学法人職員の役職別の給料について

国立大学法人は年功序列の世界です。

こういった人はお給料も高い傾向にあります。

文科省の調査では役職別の平均年収もみることができ、例えば東京大学の場合は以下のとおり。

	人数	平均年齢	平均年収
部長	17	57.3	1,131万4,000円
課長	100	54.2	934万円
副課長	181	54.3	787万円
上席係長	185	50.8	740万5,000円
係長	676	45.8	678万7,000円
主任	155	42.2	599万3,000円
係員	263	29.9	452万6,000円

役職が高い人ほど年齢が高く、比例して収入も高くなることがわかりますね。

ただ、国立大学の部課長には文科省からの出向者も多く、彼らが平均年収を押し上げている側面があります。

純粋な大学職員のみで平均年収を計算すると、全体的に数字は少し下がるでしょう。

国立大学では、34歳で主任、40歳前後で係長、以降本人の希望および実力に応じて課長補佐→課長→部長、とステップアップするのが一般的です。

昇進のモデルケースについては以下の記事で解説しています。

国立大学法人の給与規程を見ることも可能

各国立大学の『給与規程』はネット上でみることができます。

例えば『東京大学　給与規定』で検索してみましょう。

大学公式サイトが規則を全文公開しており、その中で給与に関する規則もみれます。

規則の中には俸給表という職員の基本給を定める表があります。

このような表です。

大学によって金額は若干違うのですが、大差はありません。

興味のある大学の給与規定を一度確認してみるのも面白いと思います。

新卒と既卒（職歴あり）で俸給表のスタート地点が異なる

国立大学に採用されると、新卒者と既卒者が同期としてひとまとめにされるのですが、当初の基本給は職歴ありの既卒者の方が若干高い状態でスタートします。

国立大学法人等職員採用試験は新卒者から30歳まで、受験者の年齢の幅が広いので、採用者それぞれの過去の経験を考慮して最初の級号が決定されることになります。

代表的な手当について

基本給に加えて支給される多種多様な『手当』があります。

種類	金額（例）	備考
住宅手当	満額で2万7000円程度	借家に住んでいる職員が対象
地域手当	基本給の10〜20％程度	地域による物価の違いを考慮したもの。都会だと高く、田舎だと低い。
時間外勤務手当	残業した時間による	いわゆる残業代
通勤手当	自宅〜職場までの交通費	基本全額支給（最も安いルート）
期末手当	6月・12月	いわゆるボーナス

※上記は手当のごく一部。

こういった日本では一般的な各種手当が漏れなく支給されるのは国立大学法人で働くメリットの一つといえるでしょう。

大学に特有の手当

大学では入試という大切な行事が年に数回あり、直接の担当でない職員も当日手伝いのため業務に入ることがあります。

入試は休日に行われることが多いため、業務に従事する職員は休日出勤となります。

その際は『入試手当』が支給されます。

金額はちょっとしたアルバイト程度です。

おわりに

以上、国立大学法人の給料について簡単に解説しました。

役職別平均年収などは参考になるのではないでしょうか。

大学職員は世の中で最も『楽そう』というイメージを持たれている職業の一つです。

このイメージは半分正解で半分不正解なのですが、利益を追う必要がある民間より気持ちは楽なのは間違いないです。

僕の場合は、国立大学に転職して年収が上がりましたし、今ブラック企業で消耗してる人にはオススメできますよ。

それでは今回の記事はこれくらいで！

ありがとうございました。